障害のあるご本人の家族が亡くなった後の支援について事前に準備をしておきたい場合や、専門家に今後の財産管理や医療的な判断をしてもらいたい場合に成年後見人について考える必要が出てきます。障害のあるご本人と専門家の方が信頼関係を充分に持つ時間も必要です。ご本人に安心して利益に沿う形にできるよ うに、家族関係を見ながら総合的に判断した方がいいですね。

本人に相当の財産がある場合、遺産分割の際に親族間でトラブルがある場合などに、障害のある方の意思を無視して家族が本人の権利（主に金銭）を流用することを避けるために、第三者が後見人となり、ご本人の意思決定の補完となる存在になります。ご本人の自己決定や意思決定を尊重し、残存する能力を活かし、障害のある人が家庭や地域で通常の生活ができるように補佐することが、成年後見人の役割です。

親御さんは特に親亡き後の心配をされていて、親が法廷後見人になった後はどうするかという話はよく聞きます。そのため、きょうだいではなく最初から専門職である弁護士や社会福祉士や司法書士などの第三者に依頼するケースが多いよ うです。親御さんと将来のことを話す際には、障害のあるご本人や、ご本人と関わり合いのある複数の方々、専門家を入れて協議したほうがいいですね。

もしきょうだいが後見人として家庭裁判所に申し立てをして後見人になることが認められると、家庭裁判所が「後見監督人」を選出します。きょうだいが監督人を指名したり決めることができません。監督人は、後見人の監督を行います。監督人の報酬は障害のあるご本人の財産から支払われます。ご本人が生活保護を受けている場合には報酬がゼロになる場合もあります。