2026年9月 News Pickup

ニュース担当

12 時間前

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ヤングケアラー、ケアラー、障害者支援、高齢者介護などに関する全国のニュースをまとめてピックアップして掲載しています(最終更新日：2026年10月5日)

【ヤングケアラー・ケアラー支援支援】

9/17　全国

ヤングケアラー支援プラン2026とは｜4つの柱・18歳以上・家庭まるごと支援

こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省の連携プロジェクトチームが決定した「ヤングケアラー支援プラン（2026〜2028年度）」の最新動向が整理されました。従来の福祉・介護・医療・教育の枠組みに「就労」支援が新たに追加され、18歳以降の進学・就職や家庭全体への切れ目のない支援に軸足が置かれています。

9/17　山梨県

“ケアラーを支援”２４時間対応の電話相談窓口スタート

家族の介護や世話を日常的に担う「ケアラー」を多角的にサポートするため、山梨県介護支援専門員協会は24時間体制で相談を受け付ける専用の電話窓口を今月からスタートさせました。

10/1　滋賀県大津市

ケアラーの支援促進へ条例案公表…市の責務、学校・事業者の役割など定め「制定により自分はケアラーだと気付くきっかけになれば」

滋賀県大津市議会は、日常的に家族の介護や世話を担うケアラーや、ケアを受ける人が「自分らしく生きることができる大津」を目指す理念条例案を公表しました。条例案には、市が早期の実態把握や支援施策の充実を図る「責務」を明記。また、事業者に対しては休暇制度の整備や柔軟な働き方への配慮を促し、学校には潜在的なケアラーを把握して教育機会が奪われないよう支援する役割を定めています。来年4月の施行を目指し、今後パブリックコメントの手続きが進められます。

【高齢者】

9/9　全国

孤立・共倒れのリスク高い高齢世帯、相談員が個別訪問…「よく転ぶ」と聞き要介護認定の申請にも［ケアラーの風景　超・老老介護］高齢者宅を訪ね見守り

病気や障害、認知症などの家族を無償で世話し、負担を抱え込んでいるケアラーたちの声を伝える連載企画です。今回は75歳以上の後期高齢者同士がケアし合う「超・老老介護」に焦点を当て、身体機能の衰えや「家族が介護すべき」という根強い意識から周囲に頼れず孤立してしまう実態と、地域による訪問見守り支援の必要性を伝えています。

9/18　全国

介護保険制度の見直しへ第1号保険料・給付と負担を議論

厚生労働省の介護保険部会が開催され、第1号保険料のあり方や制度の持続可能性を確保するための給付と負担についての議論が行われました。

9/18　全国

一定の有料老人ホームに新たな登録制ケアマネジャーの独立性も基準案に

改正老人福祉法に基づく新たな登録制に向けた検討会が開かれ、特定事業所の利用強要を防ぐケアマネジャーの独立性確保などが話し合われました。

9/20　新潟県

『介護の司令塔』ケアマネジャーが4年で300人以上減少　身の回りの世話など無償の“シャドーワーク”が課題に　

上越市では新たな有償支援も新潟県内でのケアマネジャー不足の背景として、無償の生活支援「シャドーワーク」が負担になっている実態が判明し、新たな支援の仕組みが模索されています。

9/30　大阪府

身寄りない高齢者を支援、寝屋川市「家族のような安心サポート事業」９月１日開始

寝屋川市は９月１日、頼れる親族がいない高齢者を対象とした「家族のような安心サポート事業」を開始しました。対象は６５歳以上で、身寄りがない、または親族と疎遠になり頼ることができない人。判断能力があり、生活保護を受給していないことも条件となります。

【障害者・難病支援】

9/8　全国

第10回　障害児通所支援事業所における医療的ケア児受け入れの現状と課題

2026年に成立した「医療的ケア児支援法」の改正に紐づき、18歳以上の成人期への対象拡大や家族のレスパイト（休息）支援強化を見据えた実態調査の分析が公開されました。受け入れの最大の壁とされる「看護師の確保」や、それを補うための福祉職による喀痰吸引等研修の重要性が浮き彫りになっており、特定の専門職に依存せず地域全体や多職種協働でご家族を支えるための体制づくりが提案されています。

9/17　全国

2027年度障害福祉報酬改定議論の状況を障害者部会で報告

厚生労働省は9月17日、第159回社会保障審議会障害者部会を開催し、2027年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論の状況を報告しました。サービスの質が不十分な事業者への対応を求める声が上がる一方、全体の報酬を一律に抑制することには慎重な意見が出され、質の高い支援を行う事業所を適切に評価する方向性が焦点となっています。

【成年後後見制度】

9/5　全国

成年後見制度　使いやすく見直し

認知症や知的障害などによって判断能力が低下した人の権利や財産を守る「成年後見制度」が、利用者の目線に立って大きく変わります。従来の「一度始めると一生やめられない（終身制）」といった使い勝手の悪さを見直し、必要な期間だけ柔軟に利用できる仕組みへの移行が進められています。専門家らによる意義や今後の課題についての解説が掲載されています。

9/8　全国

【2026年】成年後見制度の改正｜親の後見は今すべきか・待つべきか判断チェックリスト

成年後見制度の法改正により「事実上の終身制」や「従来の複雑な後見・保佐類型」の廃止、支援内容を個別に設定できる「補助への一元化」などが決定しました。新制度の施行（遅くとも2028年12月までに実施）に向けて、家族の介護や財産管理に直面している人が「今すぐ現行制度を利用すべきか」「改正後の施行を待つべきか」を判断できる具体的なチェックリストや費用、相談先が分かりやすく整理されています。

9/28　全国

成年後見制度の終身制が廃止に｜2026年改正で何が変わる

2026年に成立した民法改正により、一度利用を始めると本人が亡くなるまで原則としてやめられなかった成年後見制度の「終身制」が事実上廃止され、必要な期間だけ使える「終われる後見」へと変わることが詳しく解説されました。遺産分割や不動産売却などの目的が果たされれば途中終了が可能になるなど、家族の心理的・金銭的負担を軽減する柔軟な運用への転換点が示されています。

引用元

🔳ヤングケアラー・ケアラー支援

福祉教育ラボ「ヤングケアラー支援プラン2026とは｜4つの柱・18歳以上・家庭まるごと支援 | 福祉教育ラボ」

🔳高齢者支援

読売新聞「ケアラーの風景 : 読売新聞」