2026年8月 News Pickup
ヤングケアラー、ケアラー、障害者支援、高齢者介護などに関する全国のニュースをまとめてピックアップして掲載しています(最終更新日：2026年9月4日)
【ヤングケアラー支援】
8/10 全国
ヤングケアラー認知、中高生7割 こども家庭庁調査、啓発進む
こども家庭庁の調査研究により、日常生活で家族の介護や家事を過度に担う「ヤングケアラー」という言葉の認知度が、中高生の間で約7割に達したことが分かりました。これまでの国や自治体による積極的な啓発活動が実を結びつつある一方、認知の広がりに伴い、困っている子どもたちを実際の個別支援につなげる体制の強化がさらに求められています。
8/21 沖縄
ヤングケアラー支援のあり方を考える
沖縄県が行った最新の実態調査により、家族の介護や世話を日常的に肩代わりして担っている「ヤングケアラー」が、県内で推定7450人いることが報告されました。これを受けて地域で子どもたちを孤立させないための具体的な相談窓口の周知や、学校・福祉現場が連携した支援のあり方について議論が活発化しています。
8/23 全国
家族丸ごと支える こども家庭庁、厚労省、文科省がヤングケアラー支援プラン決定
こども家庭庁の発足や、ヤングケアラー支援を明記した「改正子ども・若者育成支援推進法」の成立を踏まえ、3省庁によるプロジェクトチームが新たなヤングケアラー支援プランを取りまとめました。18歳を過ぎて児童相談所の管轄外になった若者への継続的な支援の必要性や、行政職員の認識向上などが今後の課題として議論されています。
8/27 神奈川
ケアラー支援 条例制定目指し介護看病問題 市民に説明会
横浜市が市立小・中・高校生約5万6000人を対象に実施した実態調査で、約5人に1人（2割）が「家族の中に世話をしている人がいる」と回答しました。市はヤングケアラーを自認できない子どもや過度な世話による学習への影響を懸念しており、相談を希望する子どもへの個別面談を実施した上で、今後は調査と支援の枠組みをさらに拡大していく方針です。
【障害者・難病支援】
8/4 全国
改正医ケア児法が成立 18歳の壁解消へ支援拡充
改正医療的ケア児支援法が国会で全会一致により可決・成立しました（2027年4月1日施行）。新法では、児童期から成人期へ移行する際に支援が途切れてしまう「18歳の壁」の解消に向け、成人期の医療的ケア者や重症心身障害者も新たに法律の支援対象に加わります。また、保育所への介護従事者の配置や社会的養護の体制拡充、生涯学習の推進なども盛り込まれました。
8/27 全国
厚生労働省の検討チームにて、令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた「主な論点（案）」が初めて一覧化されました。「持続可能なサービス提供体制の確保」や「多様なニーズへの対応」などが4本柱として掲げられており、人材不足への対応としてAIやICT等の業務効率化ツールを活用した際の配置基準緩和や加算評価なども議論の土俵に上がっています。
【成年後後見制度】
8/31 全国
成年後見の改正 利用しやすい支援体制に
成年後見制度の見直しにより、必要がなくなれば利用を終了でき、特定の遺産相続などのみ依頼内容を絞れる「オーダーメイド型」の新制度へ移行することが解説されています。使い勝手は大幅に向上する一方で、終了後の高齢者や障害者を地域で支える体制づくりや、社会福祉協議会・市町村の成年後見支援センターが連携した司令塔機能の強化が求められています。
引用元
🔳ヤングケアラー・ケアラー支援
NEWSjp「ヤングケアラー認知、中高生7割 こども家庭庁調査、啓発進む」
琉球朝日放送（QAB）「ヤングケアラー支援のあり方を考える」
タウンニュース「ヤングケアラー ｢世話している｣2割、面談も 市が実態調査と支援」
🔳障害者・難病支援
福祉新聞Web「改正医ケア児法が成立 18歳の壁解消へ支援拡充」
ケアコラボ（厚生労働省検討チーム資料）「【8月分まとめ】2027年報酬改定ニュース」
🔳成年後後見制度
西日本新聞「【社説】成年後見の改正 利用しやすい支援体制に」
コメント