【ケアラー向け】役立つ場面と利用のメリット・デメリットをわかりやすく解説
はじめに
家族のケアをしていると「成年後見制度」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。ただ、言葉は知っていても、その内容を具体的に理解することは難しい場合もあるでしょう。
成年後見制度というのは簡単に言うと『家族のケアを法律的な面からサポートしてくれる制度』です。
成年後見制度とは？
成年後見制度は、ある人の判断能力が不十分である場合や、ご自身で法律的な判断をすることが難しくなってしまった方を法律的に保護し、支えるための制度です。
わかりやすい例でいうと、認知症のある高齢者や知的障害や精神疾患などがあるご本人が、ご自身でお金の管理をすることが難しくなったり、福祉サービス等の契約を締結したり、相続手続きの遺産分割協議をしたり、不動産の売買などをする際に、ご本人の判断能力が全くない状況になると、ご本人だけでは不利益な結果を招くかもしれません。
そのような場合、後になって困らないように、事前に家庭裁判所がご本人を援助する後見人を選出し、その人が本人に代わって法的な面を支えるためにこの制度を利用するかどうかを考えて置く必要があります。
具体的には？
弁護士や司法書士などの専門家やご家族が後見人となり、本人の代わりに財産や契約を管理したり、手続を行ってくれます。判断能力とは、何らかの売買や契約行為を行う際に、その行為が自分にとって有利なのか不利なのか、適正なのか、不適正なのかを考えたり判断するために必要な能力のことです。
認められていないのは？
ご本人に身体的な障害があるだけの場合にはこの制度を利用することはできません。これは本人を保護するための制度なので、本人の財産を贈与や貸付することは原則的に認められていません。
成年後見制度を利用する場合のメリット
●ご家族が後見人となることで安心感がある
障害のある方が親亡き後に、ご家族が後見人となる場合には、ご本人の性格や今までの生活環境を把握しているので、障害のある方ご本人にとっても、ご家族にとっても安心感を得ることができます。
●法律の専門的なサポートを受けることができる
弁護士、司法書士といった法律や財産管理の専門家が後見人となる場合には、専門的なサポートを受けることが出来るので、安心して手続きを任せることができます。
●詐欺や不当な契約から家族を守ることができる
怪しい契約や詐欺から家族を守る役割を持っています。
●公的な助成がある場合も
成年後見制度の利用にかかる費用を助けてくれる制度が自治体にある場合があります。
成年後見制度を利用する場合のデメリット
●家族は専門家ではない
ご家族が法律や制度に関する専門家ではない場合には、制度の理解や手続きが困難なことがあります。
●家族の日常生活に支障をきたす場合がある
金銭管理や家庭裁判所での手続きに丸一日かかることもあるため、ご家族の日常生活にある程度の時間的あるいは金銭的負担がかかってしまう可能性があります。
●途中でやめられない
成年後見制度を利用すると、後見人を必要とするご本人が亡くなるまで、あるいは判断能力が回復するまでは成年後見制度を続ける必要があり、途中でやめることができません。
●後見人の引き継ぎに手間と時間がかかる
一度決まった後見人が高齢になったりご自身や家族の介護が必要になる等の合理的な理由がある場合には家庭裁判所にその後見人が申し立て、辞退する理由が正当であると認められた場合には後見人は別の方に引き継がれます。その際に、これまでの経緯を継承して頂く必要があるので手間と時間がかかります。
●定額費用がかかる
後見人には、ご本人が毎月2～3万円程度の報酬を支払う必要があります。
●財産が少ない場合の負担
後見人を付ける必要があるご本人の財産が少ない場合には、毎月の定期費用(報酬支払い）が大きな負担になることがあります。また、ご家族が後見人となる場合には、家族から支払いを受けることに躊躇してしまうこともあります。
●日常生活の支援はしない
弁護士、司法書士などの法律の専門家が後見人となる場合には介護や福祉の専門家ではないので、家事代行など日常生活の支援をすることはできません。そのため、制度利用による恩恵が感じにくいかもしれません。
今回は、成年後見制度がどんな時に役立つのか、また利用する上でのメリットやデメリットについて、士業の立場からわかりやすく解説しました。
次回は、成年後見制度を申請(申立て)をする際にかかる費用と、継続的にかかる費用について、詳しく解説します。
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執筆者
株式会社コナトゥスマネジメント
代表 平原孝之
シニアライフカウンセラー
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